GrpMail ASP版 利用規約

本規約は、キー・ポイント株式会社(以下、「当社」といいます。)が開発・提供するメール共有・管理システム『GrpMail』を利用するにあたって必要な事項を定めたものです。
本サービスの利用希望者は、本規約を熟読の上、本規約記載の各条項の内容に同意することで、本サービスを利用することができます。

第1条(目的)

本規約は、当社が ASP(Application Service Provider)として本サービスを利用者に対して提供する際に適用されるものです。

第2条(定義)

本規約における下記各号の用語は、同号に記載の定義で用いるものとします。

(1) 本サービス

当社が、本規約に基づき利用者に対して提供するメール共有・管理システム『GrpMail』に係るサービスの総称

(2) 本システム

本サービスを提供するために当社が開発・運用するシステムの総称

(3) 利用契約

本規約その他本サービスの利用のために当社と利用者が合意した定めの総称

(4) 利用者

利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける法人、団体等

(5) 利用開始日

本サービスの利用を開始するときに当社から利用者に交付される設定書その他の書面に記載された、利用者が現に本サービスを利用(有償、無償の別を問わない。)することができる状態となる日

(6) 有償利用開始日

利用者と当社が利用料を支払うことについて合意した期間の初日

(7) 有償利用期間

有償利用開始日から起算して、本規約第5条第2項第2号又は第3号のいずれかの合意で定める支払方法に対応する期間

(8) 利用者設備

本サービスの提供を受けるために利用者又はその委託先が設置する、電子計算機、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの総称

(9) 本サービス用設備

当社が本サービスを提供するにあたって設置又は利用する電子計算機、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの総称

(10) ユーザーID

利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

(11) パスワード

ユーザーIDと組み合せて、利用者とその他の者を識別して、本サービスの利用権を有しているか否かを識別するための符号

(12) 利用者識別符号

ユーザーID及びパスワード

(13) 蓄積情報

利用者が本サービスを利用するにあたって、本システムに記録、蓄積した情報

(14) 登録情報

蓄積情報のうち、利用契約及び本サービスの利用に必要な情報

(15) 個人情報

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める個人情報

第3条(利用契約)

1. 利用者が、以下に掲げるいずれかの方法により、本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した時に、利用契約が成立します。
   1. (1) 利用者が、利用開始希望日、コース、オプション、利用料その他本サービスの利用に必要な事項を記載した当社所定の申込書面を手交、FAXその他の方法で交付し、当社がこれに対して、利用開始日、ユーザーID、初期パスワードその他の本サービスの提供に必要な情報を記載した設定書を交付して承諾する方法
   2. (2) 利用者が、当社のWebページなどを通じて当社所定の申込に必要な事項を記録した電子データを送信し、これに対して、当社が承諾の意思及び本サービス提供に必要な前号に準ずる事項を記録した電子データを送信して承諾する方法
   3. (3) その他当社が本サービスの申込及び承諾として明示した方法
2. 2 当社は、利用者が次のいずれか一にでも該当するときは、利用契約の承諾を拒否することができるものとします。
   1. (1) 申込書面その他利用者が当社に提出した書面の内容に虚偽、記入漏れ、誤記があったとき
   2. (2) 過去に利用契約に違反したことを理由として、当社により本サービスの利用資格を取り消されたことがあるとき
   3. (3) その他、当社により利用者が本サービスを利用することが不適切と判断したとき
3. 3 利用契約に関連して、利用者と当社との間で別途締結された契約書面等が、利用契約の全部又は一部と、矛盾又は抵触する場合、当該部分については、別途締結された契約書面等が優先して適用されます。
4. 4 利用契約は利用料の支払方法にかかわらず、次に掲げる期間有効とし、当該各号に定める時までに書面(又はこれに代わる電磁的記録)による解約の意思表示がある場合を除き、自動的に同一条件、同一期間で更新されるものとします。

   (1) 契約期間

   利用開始日から1年間

   (2) 解約書面の提出期限及び解約日

   契約期間満了の1か月前までに当社が受領したときに当該契約期間満了日で解約

5. 5 前項による解約があったときは、理由の如何を問わず、解約日までに支払った利用料の返還は行わないものとします。

第4条(利用開始)

本サービスは、前条による利用契約の成立後、当社が定める利用開始日より利用することができるものとします。

第5条(利用料)

1. 利用者が本サービスを利用するためには、使用できる容量ごとに定めたコースに対応する、別紙に定める利用料を支払う必要があります。但し、利用者と当社との間で別途利用料について合意したときは、その合意が優先されます。
2. 2 利用料は、次に掲げる分類があり、申込書面その他による特段の定めのない限り、各号に記載された期日に、当社が発行する請求書の記載に従ってお支払いいただきます。なお、その期日が金融機関休業日の場合は、前営業日にお支払いいただきます。

   (1) 初期費用:本サービスの初期設定に係る費用

   利用開始日の属する月の翌月末日まで

   (2) 月額費用:月額払いで合意した場合の本サービスの利用対価

   有償利用開始日の属する月の翌月末日を始期として、毎月末日まで

   (3) 年額費用:年額払いで合意した場合の本サービスの利用対価

   有償利用開始日の属する月の翌月末日まで

3. 3 前項で定めた利用料のほか、当該利用料に対する消費税及び地方消費税等相当額もお支払いいただきます。

第6条(コースの変更)

1. 利用者は、当社が別途定める方法により申し出ることで、現在利用しているコースを変更することができます。
2. 2 前項の申し出があったときは、当社は、利用者に対して変更日時を通知するものとし、当該通知に記載された日時から、変更後のコースを利用できます。
3. 3 コースを変更することに伴って生じる差額について、既に利用者から当社に対して支払われたものは、返金を行いません。

第7条(本サービスの提供停止)

1. 当社は、利用者が、次のいずれかに該当する場合は、利用者への事前の通知なく本サービスの提供を停止できます。
   1. (1) 現在及び過去において、当社が提供する本サービス以外のサービスの対価の支払いが滞っているとき
   2. (2) 本サービスを継続利用する意思を確認できないまま、利用契約の期間が満了したとき
   3. (3) 当社に通知した内容に虚偽があったことが判明したとき
   4. (4) 第3条第2項各号の承諾拒否事由があることが判明したとき
   5. (5) 利用契約に違反したとき
2. 2 前項に定める場合のほか、やむを得ない事由により当社が本サービスの提供をすることができなくなり、又は、合理的な事由により本サービスの提供がふさわしくないと当社が判断したときは、本サービスの提供を停止することができます。

第8条(利用者識別符号の管理)

1. 利用者は、利用者識別符号を定期的に変更するなどして、自らの責任で適切に管理し、これを共用、貸与又は譲渡等をしてはなりません。
2. 2 利用者は、利用者識別符号について、使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して損害を被ったとき、当社に対し、その損害の一切の賠償を請求できないものとします。なお、この場合において、当社に悪意又は重大な過失なく本サービスの提供が継続されているときは、利用料等の利用者が本来負担すべき債務はなお免れないものとします。
3. 3 当社が利用者から利用者識別符号について紛失・喪失・忘却及びセキュリティに関する問題発生の報告を受け又は当社においてこれを知ったときは、当社は、緊急措置として本サービスの利用停止またはアクセス制限、ユーザーID、パスワードの変更等の当社が適切と判断する手段をとることができるものとする。

第9条(通知)

1. 当社から利用者への通知は、電子メール、書面又は当社ホームページへの掲載その他当社が別途定める方法により行うものとします。
2. 2 前項に基づき、当社から利用者に対して、電子的記録の方法での通知(電子メールの送信やホームページへの掲載など)を行ったときは、当該記録が送信又は掲載された時点から効力を有します。

第10条(蓄積情報の管理)

1. 利用者は、蓄積情報について、一切の所有権を有し、管理及び責任を担います。
2. 2 当社は、本サービスの利用に伴い、蓄積情報に何らかの破損、紛失があった場合も、保証は行いませんので、利用者自身の責任においてバックアップを取るなどの管理を行ってください。
3. 3 当社は、蓄積情報の内容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
   1. (1) 利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要なとき
   2. (2) 司法機関、行政機関等からの法令に基づく開示請求があり、これに対応するとき
   3. (3) 蓄積情報が本規約に定める禁止事項に該当し、又はそのおそれがあり、当社が蓄積情報を用いた調査をする必要があると判断したとき
4. 4 前項各号に該当する場合には、当社は、蓄積情報の全部又は一部を、利用者への事前の承諾なしに、削除及び第三者への開示を含む適当な措置を講じることができるものとします。但し、当社は、蓄積情報が当該各号のいずれに該当するかの確認、蓄積情報の削除及び措置を講じた理由の説明の義務を負いません。
5. 5 蓄積情報の利用に関連して、利用者が第三者又は当社に対して損害を与えた場合、又は利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者は自らの費用と責任において、損害を賠償し又は当該紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、損害も与えないものとします。

第11条(本サービス提供停止後の蓄積情報等の管理)

1. 当社は、本サービスの提供を停止するときは、当該提供停止日に、利用者識別符号の変更を行って、本システムへのログインを停止します。
2. 2 当社は、前項の提供停止日から3日後に、本システムで保持しているデータベースに記録された蓄積情報等を消去します。
3. 3 利用者は、本サービスの提供停止日以後においては、その理由の如何を問わず当社に対して、蓄積情報の返還を求めることはできません。

第12条(登録情報)

1. 利用者は、正確かつ最新の登録情報を、本サービスにおいて保持する必要があります。最新の登録情報でなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社はその責任を免責されるものとします。
2. 2 登録情報の変更は、別途当社が定める方法により行うものとします。

第13条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、個人情報を以下の目的に限定して利用します。
   1. (1) 本サービスの提供のため
   2. (2) 入退会手続及びお問い合わせへの回答のため
   3. (3) イベントに関するご案内、関連するサービスに係る情報提供のため
2. 2 当社は、個人情報の重要性に鑑みて、必要かつ十分な安全管理措置を構築して、個人情報を利用及び管理します。
3. 3 本サービスにおける当社と利用者との間の通信は、SSL(Secure Socket Layer)により暗号化をしており、合理的な範囲で個人情報の漏えい防止に努めています。
4. 4 当社は、個人情報を、利用者の同意なしに、第三者に提供しません。但し、次の各号のいずれか一にでも該当する場合はこの限りではありません。
   1. (1) あらかじめ利用者の同意を得ているとき
   2. (2) 第10条第3項各号の事由に該当するとき
   3. (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
   4. (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
   5. (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   6. (6) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき
5. 5 前項各号に該当する場合、当社は、利用者への事前の通知、承諾なく第三者への開示を含む適当な措置を講じることができるものとします。
6. 6 本サービスにおける個人情報のお問い合わせ先は以下のとおりです。

   (1) 問い合わせ先名称

   GrpMail サポート

   (2) 問い合わせ方法

   環境設定時に通知します

   (3) 個人情報保護管理者の所属及び職名

   キー・ポイント株式会社 代表取締役

   (4) 連絡先

   〒650-0023 神戶市中央区栄町通 1-2-7 大同生命神戶ビル 8F
   TEL：078-335-1527

第14条(知的財産権)

本サービス及び当社ウェブサイトに掲載される個々の文章、図形、商標、デザイン、ロゴマーク等に関する著作権、商標権及びその他の知的財産権は、当社に帰属し、又は、使用について許諾を得たものです。

第15条(禁止事項)

1. 利用者は、以下に掲げる行為をしてはならず、他の利用者をして当該行為をさせてはならないものとします。なお、下記各号の行為には、そのおそれがある行為(当該行為には、送信及び表示のみならず、アップロードする行為も含まれます。)も含むものとします。
   1. (1) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
   2. (2) 当社又は第三者を差別し、誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損する行為
   3. (3) 当社又は第三者の財産を侵害し、若しくは不利益を与える行為
   4. (4) 公序良俗に反する行為
   5. (5) 詐欺等の犯罪(その未遂及び予備を含む。)に結びつく行為
   6. (6) 事前運動、選挙運動その他の公職選挙法に抵触する行為
   7. (7) 当社又は第三者のWebサイトの情報を改ざん、若しくは消去する行為
   8. (8) 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   9. (9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態に置く行為
   10. (10) 当社又は第三者の電子メールの受信を妨害する行為
   11. (11) 当社又は第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘又は嫌悪感を抱かせる行為
   12. (12) 連鎖的電子メールの転送を依頼する行為及び当該依頼を他者から請けて転送する行為
   13. (13) 利用契約に反する行為
   14. (14) 前各号のいずれかに該当する行為を閲覧できるホームページ等へのリンクを貼る行為
   15. (15) 前各号に定める行為を助⻑する行為
   16. (16) その他、当社が不適切と判断した行為
2. 2 前項各号のいずれか一にでも該当する場合には、当社は、利用者の許可なく本サービスの提供停止を含め、適切な措置を講じることがあります。
3. 3 第1項各号所定の行為の一切の結果は、利用者に帰責されるものとします。

第16条(免責事項)

1. 当社は、本サービスの提供及び継続に支障が出ないよう、最善の努力義務を負いますが、障害や本サービスの停止などが生じないことを保証するものではありません。
2. 2 当社は、電気通信回線やコンピュータの障害等による本システムの中断、遅滞、中止、データの消失又はデータへの不正アクセスにより生じた損害に関する一切の責任を負いません。
3. 3 当社は、本サービスの提供に先立ち、コンピュータウイルスチェックを行いますが、利用者が本サービスの利用によってコンピュータウイルスに感染しないことを保証するものではなく、かつ、感染によって利用者に生じた損害についての責任を負うものでもありません
4. 4 当社は、本サービスにつき第13条第3項所定の通信の暗号化を行いますが、当該施策を講じていたのに、第三者によるクラッキング行為が行われないことを保証するものではなく、かつ、当該行為によって利用者に生じた損害についての責任を負うものでもありません。
5. 5 当社は、利用者が本サービスの利用にあたって得た情報等の正確性、有用性及び特定目的への適合性等につき保証するものではありません。
6. 6 利用者が、利用契約に反することにより生じた利用者自身の損害については、当社は一切保証するものではありません。
7. 7 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。

第17条(損害賠償)

利用契約で個別に定めるものを除き、当社は、利用者が利用契約上の義務に違反したことによって当社が損害を被った場合は、当社は、利用者が本サービスの対価として支払った過去12箇月間の総額を限度額として、損害の賠償を請求できるものとします。

第18条(利用契約の解除)

1. 利用者又は当社が次の各号のいずれか一にでも該当したときは、相手方は何らの通知、催告をすることなく、ただちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
   1. (1) 利用契約に違反し、相手方から相当な期間を定めて是正を求められたのに、当該期間内に是正がなされなかったとき
   2. (2) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
   3. (3) ⺠事保全手続又は⺠事執行手続が開始されたとき
   4. (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
   5. (5) 支払不能又は支払停止に陥ったとき
   6. (6) 法的倒産処理手続の申立てがあったとき
   7. (7) 解散、営業の全部若しくは重要な一部を第三者(子会社・関係会社を除く)に譲渡し、又はしようとしたとき

第19条(不可抗力)

当社の責に帰すことのできない不可抗力の事由(天災地変、暴動、戦争、感染症の流行、ネットワークの障害等を含むがこれらに限られない。)により、当社が利用契約上の義務を履行できなくなったときは、当社は、当該履行不能又は履行遅滞について責任を負いません。

第20条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、当社に対して、自己及び自己の役職員について、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. (3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. (4) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2利用者は、自己及び自己の役職員が、自己又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
3. 3 当社は、利用者又は利用者の役職員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表 明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切であると認めた場合には、催告することなく本契約を解除することができるものとします。
4. 4 当社は、前項の規定の適用により利用者に損害が生じた場合にも、何らの責任を負わないものとします。

第21条(本規約の変更)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更し、新たな内容を追加することができます。
   1. (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. (2) 本規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 2 当社は、前項の定めに基づいて本規約を変更する特は、利用者に対して、次の各号の事項を第9条第1項の方法で通知します。
   1. (1) 本規約を変更する旨
   2. (2) 変更後の本規約の内容
   3. (3) 変更の効力発生日
3. 3 本規約の変更が、第1項第3号の規定によるときは、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、利用者に対して、前項の通知を行います。
4. 4 利用者は、第2項第3号所定の効力発生日後に、本サービスを利用したときは、変更 後の本規約の適用に同意したものとみなします。

第22条(準拠法・合意管轄)

1. 本規約は日本法を準拠法として解釈されます。
2. 2 本規約に関する一切の紛争は、訴額に応じて神戶地方裁判所又は神戶簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議)

本規約に定めていない事項については、利用者及び当社の双方が協議して定めるものとします。

改訂履歴：
2004/9/1　制定
2009/1/27　一部改訂
2010/3/10　一部改訂
2010/3/29　一部改訂
2014/2/4　一部改訂
2014/2/21　一部改訂
2017/11/1　一部改訂
2023/9/9　一部改訂
2025/1/1　旧規約より全面改訂

以上