Watasoon 利用規約
キー・ポイント株式会社(以下、「運営者」とする）は、Watasoonサービス（以下、「本サービス」とする）の利用規約（以下、「本規約」とする）を以下の通り定めるものとする。
【1.サービス・用語の定義】
本規約において下記の用語は、各号の意義を有する。
(1) 「利用者」とは、運営者が定める諸手続きに従い本サービスを利用する資格を持つ法人、団体等を指す。
(2) 「Watasoonサービス」は、運営者が運用管理するサーバーの領域を利用者に貸与し、利用者はその領域を利用して、アップロードしたデータファイルを、電子メールアドレスを通して共有し相互利用できるシステムを指す。
(3) 「サービスアカウント」とは、利用者が本サービスにアクセスする際に必要となる情報を指す。
(4) 「当該蓄積情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたってアップロードした、電子メールアドレス及びデータなどを指す。
(5) 「サービス利用契約」とは、本規約及び運営者と利用者間で締結する、本サービスの利用に関する契約を指す。
(6) 「ユーザー」とは、利用者によって本サービスを利用するための登録がなされた個人または法人を指す。
本規約において下記の用語は、各号の意義を有する。
(1) 「利用者」とは、運営者が定める諸手続きに従い本サービスを利用する資格を持つ法人、団体等を指す。
(2) 「Watasoonサービス」は、運営者が運用管理するサーバーの領域を利用者に貸与し、利用者はその領域を利用して、アップロードしたデータファイルを、電子メールアドレスを通して共有し相互利用できるシステムを指す。
(3) 「サービスアカウント」とは、利用者が本サービスにアクセスする際に必要となる情報を指す。
(4) 「当該蓄積情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたってアップロードした、電子メールアドレス及びデータなどを指す。
(5) 「サービス利用契約」とは、本規約及び運営者と利用者間で締結する、本サービスの利用に関する契約を指す。
(6) 「ユーザー」とは、利用者によって本サービスを利用するための登録がなされた個人または法人を指す。
【2.適用】
1.本規約は、本サービス提供の条件及び本サービスの利用に関する運営者と利用者間の権利義務関係を定めることを目的とし、運営者と利用者間における本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
2.運営者のウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール(https://www.key-p.com/watasoon/)は本規約の一部を構成するものとする。
1.本規約は、本サービス提供の条件及び本サービスの利用に関する運営者と利用者間の権利義務関係を定めることを目的とし、運営者と利用者間における本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
2.運営者のウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール(https://www.key-p.com/watasoon/)は本規約の一部を構成するものとする。
【3.本サービス提供の開始】
1.本サービスの利用開始については、運営者所定の書面に必要事項を記載のうえ運営者に提出するものとする。運営者が本サービスの利用希望を承諾し、本サービスの提供のための諸作業完了の後、利用者に対し別途定める方法で本サービスの提供開始を通知するものとする。
2.利用開始については、本サービスの提供開始に伴い、必要となるサービスアカウントを別途定める方法で利用者に開示するものとする。
3.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が運営者と利用者の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるものとする。
4.本条前三項にかかわらず、運営者は利用者が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、本サービスの提供を承諾しないことがある。この場合、本規約は遡及して解除するものとする。
(1) 確認書面の記載内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2) 過去に契約違反等により、運営者が提供する本サービスの利用資格を取り消されたことがあることが判明した場合
(3) その他、運営者により利用者が本サービスを利用することが合理的な理由により不適切と判断された場合
1.本サービスの利用開始については、運営者所定の書面に必要事項を記載のうえ運営者に提出するものとする。運営者が本サービスの利用希望を承諾し、本サービスの提供のための諸作業完了の後、利用者に対し別途定める方法で本サービスの提供開始を通知するものとする。
2.利用開始については、本サービスの提供開始に伴い、必要となるサービスアカウントを別途定める方法で利用者に開示するものとする。
3.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が運営者と利用者の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるものとする。
4.本条前三項にかかわらず、運営者は利用者が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、本サービスの提供を承諾しないことがある。この場合、本規約は遡及して解除するものとする。
(1) 確認書面の記載内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2) 過去に契約違反等により、運営者が提供する本サービスの利用資格を取り消されたことがあることが判明した場合
(3) その他、運営者により利用者が本サービスを利用することが合理的な理由により不適切と判断された場合
【4.本サービス提供の条件】
1.本サービスを適時、適切かつ安全に利用するためのハードウェアを含めた利用者の稼動環境は、利用者が自らの責任と負担で用意し保持するものとする。
2.利用者は、本サービスを原則として日本国内においてのみ利用することができるものとする。海外で利用しまたは本サービスに対し海外からアクセスした場合、利用される国、地域における規制や技術輸出に関する諸法令の遵守を含め、一切の責任は利用者が負担するものとする。
1.本サービスを適時、適切かつ安全に利用するためのハードウェアを含めた利用者の稼動環境は、利用者が自らの責任と負担で用意し保持するものとする。
2.利用者は、本サービスを原則として日本国内においてのみ利用することができるものとする。海外で利用しまたは本サービスに対し海外からアクセスした場合、利用される国、地域における規制や技術輸出に関する諸法令の遵守を含め、一切の責任は利用者が負担するものとする。
【5．通知及び連絡】
1.運営者から利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面または運営者のウェブサイトに掲載するなど、運営者が別途定める方法により行うものとする。
2.前項の規定に基づき、運営者から利用者への通知を電子メールの送信または運営者のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信または運営者のウェブサイトへ掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。
3. 利用者から運営者への連絡は、運営者所定の方法にて行うものとする。
1.運営者から利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面または運営者のウェブサイトに掲載するなど、運営者が別途定める方法により行うものとする。
2.前項の規定に基づき、運営者から利用者への通知を電子メールの送信または運営者のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信または運営者のウェブサイトへ掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。
3. 利用者から運営者への連絡は、運営者所定の方法にて行うものとする。
【6.サービスアカウントの管理】
1.運営者は、本サービスの提供の開始に伴い、必要となるサービスアカウントを別途定める方法で利用者に通知するものとし、利用者はその後、サービスアカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとする。
2.利用者は、自己の責任において、サービスアカウントを厳重に管理しなければならない。
3.利用者は、第三者に不正に利用されることを防止する措置をとらなければならない。
4.利用者は、利用者から正当な権限を付与されたユーザーに利用させる以外、サービスアカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、または担保に供してはならない。
5.利用者は、サービスアカウントを使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等運営者の責めに帰さない事由に起因して損害を被った場合、運営者に対し当該損害につき一切の賠償請求を行わないものとする。また、この場合でも、運営者に過失なく本サービスの提供がなされている限りは、サービス料金等の債務の一切は、利用者がこれを負担するものとする。
6.運営者が利用者からサービスアカウントについて紛失・喪失・忘却及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けまたは運営者においてこれを知ったときは、運営者は、緊急措置として本サービスの利用停止またはアクセス制限等の運営者が適切と判断する手段をとることができるものとする。
1.運営者は、本サービスの提供の開始に伴い、必要となるサービスアカウントを別途定める方法で利用者に通知するものとし、利用者はその後、サービスアカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとする。
2.利用者は、自己の責任において、サービスアカウントを厳重に管理しなければならない。
3.利用者は、第三者に不正に利用されることを防止する措置をとらなければならない。
4.利用者は、利用者から正当な権限を付与されたユーザーに利用させる以外、サービスアカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、または担保に供してはならない。
5.利用者は、サービスアカウントを使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等運営者の責めに帰さない事由に起因して損害を被った場合、運営者に対し当該損害につき一切の賠償請求を行わないものとする。また、この場合でも、運営者に過失なく本サービスの提供がなされている限りは、サービス料金等の債務の一切は、利用者がこれを負担するものとする。
6.運営者が利用者からサービスアカウントについて紛失・喪失・忘却及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けまたは運営者においてこれを知ったときは、運営者は、緊急措置として本サービスの利用停止またはアクセス制限等の運営者が適切と判断する手段をとることができるものとする。
【7.外部アカウントの管理】
1.利用者は、他社が運営するサービス（以下、「外部サービス」とする）のID・パスワード（以下、「外部アカウント」とする）を使用して本サービスにログインすることができる。
2.外部アカウントでのログインにあたり、利用者が入力する外部アカウントは、当該外部サービスのみに送信され、運営者は許可を得たもの以外は取得を行わない。
3.利用者は、外部アカウントの登録・利用について外部サービス運営会社が規定する各規約の定めに従うものとする。
4.利用者は、外部アカウントの登録・管理等を自己の責任において行うものとする。利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、運営者は利用者の外部サービスにおける外部アカウント等に関する一切の責任を負わない。
1.利用者は、他社が運営するサービス（以下、「外部サービス」とする）のID・パスワード（以下、「外部アカウント」とする）を使用して本サービスにログインすることができる。
2.外部アカウントでのログインにあたり、利用者が入力する外部アカウントは、当該外部サービスのみに送信され、運営者は許可を得たもの以外は取得を行わない。
3.利用者は、外部アカウントの登録・利用について外部サービス運営会社が規定する各規約の定めに従うものとする。
4.利用者は、外部アカウントの登録・管理等を自己の責任において行うものとする。利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、運営者は利用者の外部サービスにおける外部アカウント等に関する一切の責任を負わない。
【8.当該蓄積情報の管理】
1.利用者は、当該蓄積情報について、一切の所有権、管理、責任を担うものとする。運営者は、当該蓄積情報についていかなる権利も取得しない。
2.運営者は、利用者の本サービスの利用に伴い、当該蓄積情報に何らかの破損、紛失があった場合も、利用者に対し何ら保証を行わない。
3.運営者は、利用者の本サービスの利用に伴い、当該蓄積情報のバックアップを自らの手元に保管するものとする。
4.運営者は、当該蓄積情報の閲覧、改ざん、削除及び第三者への開示を一切行ってはならないものとする。
但し、以下の各号のいずれかに該当する場合はその限りではない。
(1) 利用者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(2) 法令に基づく開示請求があった場合
(3) 当該蓄積情報が本規約に定める禁止事項に該当する、あるいはそのおそれのある場合。
5.前項各号のいずれかに該当する場合、運営者は、当該蓄積情報の全部または一部を、利用者への事前の通知、承諾なしに、削除及び第三者への開示を含む適当な措置をとることができるものとする。但し、運営者は、当該蓄積情報が前項各号に該当するか否かを確認する義務及び当該蓄積情報の削除義務を負うものではないものとする。
6.当該蓄積情報の利用に関連して、利用者が第三者または運営者に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の費用と責任において、損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、運営者に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとする。
1.利用者は、当該蓄積情報について、一切の所有権、管理、責任を担うものとする。運営者は、当該蓄積情報についていかなる権利も取得しない。
2.運営者は、利用者の本サービスの利用に伴い、当該蓄積情報に何らかの破損、紛失があった場合も、利用者に対し何ら保証を行わない。
3.運営者は、利用者の本サービスの利用に伴い、当該蓄積情報のバックアップを自らの手元に保管するものとする。
4.運営者は、当該蓄積情報の閲覧、改ざん、削除及び第三者への開示を一切行ってはならないものとする。
但し、以下の各号のいずれかに該当する場合はその限りではない。
(1) 利用者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(2) 法令に基づく開示請求があった場合
(3) 当該蓄積情報が本規約に定める禁止事項に該当する、あるいはそのおそれのある場合。
5.前項各号のいずれかに該当する場合、運営者は、当該蓄積情報の全部または一部を、利用者への事前の通知、承諾なしに、削除及び第三者への開示を含む適当な措置をとることができるものとする。但し、運営者は、当該蓄積情報が前項各号に該当するか否かを確認する義務及び当該蓄積情報の削除義務を負うものではないものとする。
6.当該蓄積情報の利用に関連して、利用者が第三者または運営者に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の費用と責任において、損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、運営者に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとする。
【9.本サービスの提供停止後の措置】
本サービスの提供が終了した場合、運営者は、本サービスの提供停止日に、サービスアカウントの変更を行い、ログインを停止する。また、本サービスの提供停止から3日後に、当該蓄積情報及び前条第3項に基づき運営者が保管している当該蓄積情報を含むバックアップの一切を消去するものとする。利用者は本サービスの提供停止後、いかなる場合も運営者に、データの返還を求めることはできない。
本サービスの提供が終了した場合、運営者は、本サービスの提供停止日に、サービスアカウントの変更を行い、ログインを停止する。また、本サービスの提供停止から3日後に、当該蓄積情報及び前条第3項に基づき運営者が保管している当該蓄積情報を含むバックアップの一切を消去するものとする。利用者は本サービスの提供停止後、いかなる場合も運営者に、データの返還を求めることはできない。
【10.個人情報の利用目的について】
1.運営者は、原則として以下の目的に限り、利用者の氏名、住所、性別、電子メールアドレス等の個人情報を、
利用者自身から提供を受けるものとする。なお、個人情報に関しては、運営者内での利用に限る。
開示対象個人情報の利用目的
(1) 本サービスを提供するため。
(2) 申し込み・解約手続き等、お問い合わせへの回答のため。
(3) イベントに関するご案内、関連するサービスの情報提供のため。
2.利用者から委託される本サービス用サーバー内保管データについては、非開示個人情報のため開示は行わないものとする。
非開示個人情報の利用目的
(1) 運営者業務履行のため。
3. 運営者は個人情報を直接書面以外の方法により取得する場合は、以下の利用目的で取得し、その目的の範囲内で個人情報を取扱うものとする。
開示対象個人情報の利用目的
(1) 利用者のサーバーログ：ASPサービスの運用・管理を実施するため
1.運営者は、原則として以下の目的に限り、利用者の氏名、住所、性別、電子メールアドレス等の個人情報を、
利用者自身から提供を受けるものとする。なお、個人情報に関しては、運営者内での利用に限る。
開示対象個人情報の利用目的
(1) 本サービスを提供するため。
(2) 申し込み・解約手続き等、お問い合わせへの回答のため。
(3) イベントに関するご案内、関連するサービスの情報提供のため。
2.利用者から委託される本サービス用サーバー内保管データについては、非開示個人情報のため開示は行わないものとする。
非開示個人情報の利用目的
(1) 運営者業務履行のため。
3. 運営者は個人情報を直接書面以外の方法により取得する場合は、以下の利用目的で取得し、その目的の範囲内で個人情報を取扱うものとする。
開示対象個人情報の利用目的
(1) 利用者のサーバーログ：ASPサービスの運用・管理を実施するため
【11.個人情報の問合せ先】
本サービスにおける、個人情報の問い合わせ先は、「Watasoonサポート」(help@watasoon.jp)とする。
個人情報の管理者の所属 キー・ポイント株式会社
個人情報の管理者の職名 代表取締役
個人情報の管理者の連絡先
郵便番号 650-0023 神戸市中央区栄町通1-2-7 大同生命神戸ビル8F 電話 078-335-1527
本サービスにおける、個人情報の問い合わせ先は、「Watasoonサポート」(help@watasoon.jp)とする。
個人情報の管理者の所属 キー・ポイント株式会社
個人情報の管理者の職名 代表取締役
個人情報の管理者の連絡先
郵便番号 650-0023 神戸市中央区栄町通1-2-7 大同生命神戸ビル8F 電話 078-335-1527
【12.個人情報の取り扱いについて】
1.利用者は、申し込み手続きにおいて、運営者からの要請に応じて、正確な個人情報を虚偽なく運営者に提供するものとする。
2.運営者は、利用者の個人情報を尊重すべきものと認識し、適切に利用、管理するものとする。
3.運営者は、利用者と運営者間の通信内容について、SSL (Secure Sockets Layer) による暗号化を施すことにより、善良なる管理者の注意義務をもって個人情報の漏洩防止に努める。
4.運営者は、利用者から収集した個人情報を、本サービスの提供及び業務遂行のためのみに利用し、いかなる
場合も利用者の合意なしに、かかる利用者の個人情報を第三者に提供しないものとする。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合は第5項に定める措置を取ることができる。
(1) あらかじめ利用者の同意を得ている場合
(2) 法令に基づく開示請求があった場合
(3) 当該蓄積情報が本規約に定める禁止事項に該当する、あるいはそのおそれのある場合。
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難な場合
(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難な場合
(6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5.前項各号に該当する場合、運営者は、利用者の個人情報の全部または一部を、利用者への事前の通知、承諾なしに、第三者への開示を含む適当な措置をとることができるものとする。
6.利用者は、住所、連絡先、電子メールアドレス等、運営者への諸届出内容に変更があった場合、すみやかに運営者が別途定める手続きに従って変更の届出をするものとする。
7.運営者は、運営者が別途定める手続きに従って利用者から個人情報の変更の届け出があった場合は、すみやかに変更、更新を行う。なお、届出がなかったことで利用者が不利益を被った場合、運営者はその責任から免責される。
1.利用者は、申し込み手続きにおいて、運営者からの要請に応じて、正確な個人情報を虚偽なく運営者に提供するものとする。
2.運営者は、利用者の個人情報を尊重すべきものと認識し、適切に利用、管理するものとする。
3.運営者は、利用者と運営者間の通信内容について、SSL (Secure Sockets Layer) による暗号化を施すことにより、善良なる管理者の注意義務をもって個人情報の漏洩防止に努める。
4.運営者は、利用者から収集した個人情報を、本サービスの提供及び業務遂行のためのみに利用し、いかなる
場合も利用者の合意なしに、かかる利用者の個人情報を第三者に提供しないものとする。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合は第5項に定める措置を取ることができる。
(1) あらかじめ利用者の同意を得ている場合
(2) 法令に基づく開示請求があった場合
(3) 当該蓄積情報が本規約に定める禁止事項に該当する、あるいはそのおそれのある場合。
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難な場合
(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難な場合
(6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5.前項各号に該当する場合、運営者は、利用者の個人情報の全部または一部を、利用者への事前の通知、承諾なしに、第三者への開示を含む適当な措置をとることができるものとする。
6.利用者は、住所、連絡先、電子メールアドレス等、運営者への諸届出内容に変更があった場合、すみやかに運営者が別途定める手続きに従って変更の届出をするものとする。
7.運営者は、運営者が別途定める手続きに従って利用者から個人情報の変更の届け出があった場合は、すみやかに変更、更新を行う。なお、届出がなかったことで利用者が不利益を被った場合、運営者はその責任から免責される。
【13.禁止事項】
1.利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行わず、また、ユーザーをして行わせないものとする。また、運営者は、利用者が以下の行為を行った場合または行うおそれがあると判断した場合、利用者の許可なく本サービスの提供中止を含め、適切な処置を講ずることができる。なお、以下の行為には、いずれも当該蓄積情報の文書やデータ等を、メール送信もしくは表示するだけにとどまらず、アップロードすることも含むものとする。
(1) 運営者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2) 運営者または第三者を差別、もしくは誹謗中傷、名誉や信用を毀損する行為。
(3) 運営者または第三者の信用を毀損し、財産を侵害する、不利益を与える行為。
(4) 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(6) 選挙の事前運動、選挙運動その他公職選挙法に抵触する行為。
(7) 運営者または第三者のウェブサイトの情報を改ざん、消去する行為。
(8) 運営者または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(9) 有害なコンピュータプログラム等の送信、または第三者を有害なコンピュータプログラム等の受信可能な状態におく行為。
(10) 運営者または第三者の電子メール受信を妨害する行為。
(11) 運営者または第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘、または嫌悪感を抱かせる行為。
(12) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める行為。
(13) 前各号のいずれかに該当する行為に関し、運営者もしくは第三者のウェブサイト等へのリンクを貼る行為。
(14) 前各号に定める行為を助長する行為。
(15) 前号の他、法令、本規約に違反する行為。
(16) その他、運営者が不適切と判断する行為。
2.前項各号の違反に対する一切の責任は、利用者が負担するものとする。
1.利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行わず、また、ユーザーをして行わせないものとする。また、運営者は、利用者が以下の行為を行った場合または行うおそれがあると判断した場合、利用者の許可なく本サービスの提供中止を含め、適切な処置を講ずることができる。なお、以下の行為には、いずれも当該蓄積情報の文書やデータ等を、メール送信もしくは表示するだけにとどまらず、アップロードすることも含むものとする。
(1) 運営者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2) 運営者または第三者を差別、もしくは誹謗中傷、名誉や信用を毀損する行為。
(3) 運営者または第三者の信用を毀損し、財産を侵害する、不利益を与える行為。
(4) 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(6) 選挙の事前運動、選挙運動その他公職選挙法に抵触する行為。
(7) 運営者または第三者のウェブサイトの情報を改ざん、消去する行為。
(8) 運営者または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(9) 有害なコンピュータプログラム等の送信、または第三者を有害なコンピュータプログラム等の受信可能な状態におく行為。
(10) 運営者または第三者の電子メール受信を妨害する行為。
(11) 運営者または第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘、または嫌悪感を抱かせる行為。
(12) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める行為。
(13) 前各号のいずれかに該当する行為に関し、運営者もしくは第三者のウェブサイト等へのリンクを貼る行為。
(14) 前各号に定める行為を助長する行為。
(15) 前号の他、法令、本規約に違反する行為。
(16) その他、運営者が不適切と判断する行為。
2.前項各号の違反に対する一切の責任は、利用者が負担するものとする。
【14.契約の種類】
1. 「年払い」とは、年間単位で本サービスを利用する場合、サービス利用契約が成立した日から1年間を契約期間とし、最低契約期間は1年間とする。なお、最低契約期間中の途中解約はできないものとする。また、利用者から解約希望日の1ヶ月前までに解約手続きがなされない場合、契約期間終了日の翌日から更に1年間自動的に同一内容でサービス利用契約が更新されるものとする。
2.「月払い」とは、1ヶ月単位で本サービスを利用する場合、サービス利用契約が成立した月の翌月１日から１ヶ月間を契約期間とする。最低契約期間は１ヶ月とする。なお、最低契約期間中の途中解約はできないものとする。また、利用者から前月20日までに解約手続きがなされない場合、解約期限の翌月1日から更に1ヶ月間自動的に同一内容でサービス利用契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とする。
1. 「年払い」とは、年間単位で本サービスを利用する場合、サービス利用契約が成立した日から1年間を契約期間とし、最低契約期間は1年間とする。なお、最低契約期間中の途中解約はできないものとする。また、利用者から解約希望日の1ヶ月前までに解約手続きがなされない場合、契約期間終了日の翌日から更に1年間自動的に同一内容でサービス利用契約が更新されるものとする。
2.「月払い」とは、1ヶ月単位で本サービスを利用する場合、サービス利用契約が成立した月の翌月１日から１ヶ月間を契約期間とする。最低契約期間は１ヶ月とする。なお、最低契約期間中の途中解約はできないものとする。また、利用者から前月20日までに解約手続きがなされない場合、解約期限の翌月1日から更に1ヶ月間自動的に同一内容でサービス利用契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とする。
【15.料金】
1.利用者は、運営者の本サービスの提供によって生じるサービス料金及び消費税を支払うものとする。別途定めのある場合を除き、サービス料金の詳細は運営者のウェブサイトに掲載する価格表によるものとする。なお、振込手数料については利用者の負担とするものとする。
2.支払方法については以下のとおり定める。
(1) 「年払い」年間払い
(2) 「月払い」毎月払い
3.本サービスを利用するために必要となる、通信費及び機器等の設備費用、及び利用時に発生する通信費及び機器等の設備費用については、利用者がこれを負担するものとする。
4.サービスの提供後については、運営者はいかなる場合もサービス料金を利用者に返金しないものとする。また、サービス料金を支払った後にも関わらず、利用者の過失あるいは都合により、運営者が本サービスを提供できなかった場合も、利用者はサービス料金の支払義務を免れないものとする。
1.利用者は、運営者の本サービスの提供によって生じるサービス料金及び消費税を支払うものとする。別途定めのある場合を除き、サービス料金の詳細は運営者のウェブサイトに掲載する価格表によるものとする。なお、振込手数料については利用者の負担とするものとする。
2.支払方法については以下のとおり定める。
(1) 「年払い」年間払い
(2) 「月払い」毎月払い
3.本サービスを利用するために必要となる、通信費及び機器等の設備費用、及び利用時に発生する通信費及び機器等の設備費用については、利用者がこれを負担するものとする。
4.サービスの提供後については、運営者はいかなる場合もサービス料金を利用者に返金しないものとする。また、サービス料金を支払った後にも関わらず、利用者の過失あるいは都合により、運営者が本サービスを提供できなかった場合も、利用者はサービス料金の支払義務を免れないものとする。
【16.コース及びオプション等の変更】
1.利用者は、運営者が以下に定める手続き及び期日に従って申し出た場合、本サービスのコース・オプション等の変更をすることができる。運営者は、利用者に対し、別途定める方法で本サービスのコース変更日時を通知するものとする。
(1) 「年払い」変更希望日の30営業日前までに運営者に通知するものとする。変更開始月から変更後の契約内容に基づくサービス料金を適用するものとする。変更開始月から次年度更新月までの月数に応じ別途定めるサービス料金を支払うものとする。
(2) 「月払い」変更希望月の前月20日までに運営者に通知するものとする。変更開始月から変更後の契約内容に基づくサービス料金を適用するものとする。
2.コース変更により生じたサービス料金の差額について、不足額がある場合、利用者は運営者に対して当該不足額を支払うものとし、既に支払われたサービス料金額が変更後のサービス料金を上回る場合、運営者は一切の返金を行わないものとする。
1.利用者は、運営者が以下に定める手続き及び期日に従って申し出た場合、本サービスのコース・オプション等の変更をすることができる。運営者は、利用者に対し、別途定める方法で本サービスのコース変更日時を通知するものとする。
(1) 「年払い」変更希望日の30営業日前までに運営者に通知するものとする。変更開始月から変更後の契約内容に基づくサービス料金を適用するものとする。変更開始月から次年度更新月までの月数に応じ別途定めるサービス料金を支払うものとする。
(2) 「月払い」変更希望月の前月20日までに運営者に通知するものとする。変更開始月から変更後の契約内容に基づくサービス料金を適用するものとする。
2.コース変更により生じたサービス料金の差額について、不足額がある場合、利用者は運営者に対して当該不足額を支払うものとし、既に支払われたサービス料金額が変更後のサービス料金を上回る場合、運営者は一切の返金を行わないものとする。
【17.運営者によるサービス利用契約の解約】
1.運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなくサービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
(1) 現在及び過去に、運営者の提供する他のサービス料金の支払が滞っている場合。
(2) 利用者登録の内容に虚偽の申告があることが発覚した場合。
(3) 過去に利用者が提供する本サービスの利用資格を取り消されたことがあることが発覚した場合。
(4) 本規約に違反した場合。
(5) その他、やむを得ない事由により運営者が本サービスを提供することができない格別の事情が生じた場合、または合理的な理由により本サービスの提供がふさわしくないと運営者が判断した場合。
(6) 第3条第4項各号に該当する場合
(7) 支払の停止もしくは支払不能となり、破産、民事再生手続、会社更生手続の開始申立があった場合
(8) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立を受けた場合
(9) 運営者から問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
2.利用者は、前項によるサービス利用契約の解約があった時点において未払いのサービス料金がある場合には、運営者が定める日までにこれを支払うものとする。
1.運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなくサービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
(1) 現在及び過去に、運営者の提供する他のサービス料金の支払が滞っている場合。
(2) 利用者登録の内容に虚偽の申告があることが発覚した場合。
(3) 過去に利用者が提供する本サービスの利用資格を取り消されたことがあることが発覚した場合。
(4) 本規約に違反した場合。
(5) その他、やむを得ない事由により運営者が本サービスを提供することができない格別の事情が生じた場合、または合理的な理由により本サービスの提供がふさわしくないと運営者が判断した場合。
(6) 第3条第4項各号に該当する場合
(7) 支払の停止もしくは支払不能となり、破産、民事再生手続、会社更生手続の開始申立があった場合
(8) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立を受けた場合
(9) 運営者から問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
2.利用者は、前項によるサービス利用契約の解約があった時点において未払いのサービス料金がある場合には、運営者が定める日までにこれを支払うものとする。
【18.本サービスの廃止】
1.運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもってサービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものする。
(1) 廃止日の6ヶ月前までに利用者に通知した場合
(2) 天変地異等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、運営者は、既に支払われているサービス料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとする。
1.運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもってサービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものする。
(1) 廃止日の6ヶ月前までに利用者に通知した場合
(2) 天変地異等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、運営者は、既に支払われているサービス料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとする。
【19.知的財産権】
1.本サービス、及び運営者のウェブサイトに掲載される個々の文章、図形、商標、デザイン、ロゴマーク等に関する著作権、商標権並びにその他の知的財産権は、運営者に属しているか、もしくは、その使用許諾を得ているものとする。
2.利用者は、著作権、商標権並びにその他の知的財産権を侵害しないことに同意するものとする。
1.本サービス、及び運営者のウェブサイトに掲載される個々の文章、図形、商標、デザイン、ロゴマーク等に関する著作権、商標権並びにその他の知的財産権は、運営者に属しているか、もしくは、その使用許諾を得ているものとする。
2.利用者は、著作権、商標権並びにその他の知的財産権を侵害しないことに同意するものとする。
【20.他の契約との関係】
本規約に関連して、利用者及び運営者の間で別途締結された契約書面等が、本規約の全部または一部と矛盾する場合、当該抵触部分については本規約とは別個に締結される契約の各条項が優先して適用されるものとする。
本規約に関連して、利用者及び運営者の間で別途締結された契約書面等が、本規約の全部または一部と矛盾する場合、当該抵触部分については本規約とは別個に締結される契約の各条項が優先して適用されるものとする。
【21.免責事項】
1.運営者は、本サービスの提供、継続にあたり、スムーズな運用を心がけ、本サービスの提供及び継続に支障の出ないよう、最善の努力義務を担うが、障害、停止が生じないことを保証するものではない。
2.通信回線やコンピュータなどの障害による本サービスの中断、遅滞、中止、データの消失、またはデータへの不正アクセスにより生じた損害、及び通信回線やコンピュータなどの障害による本サービスの中断、遅滞、中止、データの消失、またはデータへの不正アクセスにより生じた損害に伴う利用者に生じた損害については、運営者は故意または重過失による場合を除き一切の責任を負わない。
3.運営者は、本サービスの提供に先立ち、コンピュータウィルスチェックを行うが、利用者が本サービスの利用によりコンピュータウィルスに感染しないことを保証するものではない。万一、本サービスを利用してコンピュータウィルスに感染したことによって損害を被った場合といえども、運営者は一切の責任を負うものではない。
4.運営者の責に帰すことのできない不可抗力の事由（天変地異、暴動または戦争行為、ネットワークの障害等を含む）により、運営者が本規約上の義務を履行することができない場合には運営者は当該履行不能または履行遅滞について責任を負わない。
5.利用者は、本サービスの利用に際し、利用者と運営者間の通信内容については、運営者がSSL(Secure Sockets Layer)による暗号化を施すことにより、合理的な範囲で個人情報の漏洩防止に努めることにより守られるが、万一当該セキュリティ施策にかかわらず、第三者によるクラッキング行為により利用者に損害が生じた場合といえども、運営者はその責任を負うものではない。
6.運営者は、利用者が本サービスの利用にあたって得た情報等の正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではない。
7.利用者が本規約等に違反したことによって利用者自身に生じた損害については、運営者は一切の責任を負わない。
8.本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、運営者は一切責任を負うものではない。
1.運営者は、本サービスの提供、継続にあたり、スムーズな運用を心がけ、本サービスの提供及び継続に支障の出ないよう、最善の努力義務を担うが、障害、停止が生じないことを保証するものではない。
2.通信回線やコンピュータなどの障害による本サービスの中断、遅滞、中止、データの消失、またはデータへの不正アクセスにより生じた損害、及び通信回線やコンピュータなどの障害による本サービスの中断、遅滞、中止、データの消失、またはデータへの不正アクセスにより生じた損害に伴う利用者に生じた損害については、運営者は故意または重過失による場合を除き一切の責任を負わない。
3.運営者は、本サービスの提供に先立ち、コンピュータウィルスチェックを行うが、利用者が本サービスの利用によりコンピュータウィルスに感染しないことを保証するものではない。万一、本サービスを利用してコンピュータウィルスに感染したことによって損害を被った場合といえども、運営者は一切の責任を負うものではない。
4.運営者の責に帰すことのできない不可抗力の事由（天変地異、暴動または戦争行為、ネットワークの障害等を含む）により、運営者が本規約上の義務を履行することができない場合には運営者は当該履行不能または履行遅滞について責任を負わない。
5.利用者は、本サービスの利用に際し、利用者と運営者間の通信内容については、運営者がSSL(Secure Sockets Layer)による暗号化を施すことにより、合理的な範囲で個人情報の漏洩防止に努めることにより守られるが、万一当該セキュリティ施策にかかわらず、第三者によるクラッキング行為により利用者に損害が生じた場合といえども、運営者はその責任を負うものではない。
6.運営者は、利用者が本サービスの利用にあたって得た情報等の正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではない。
7.利用者が本規約等に違反したことによって利用者自身に生じた損害については、運営者は一切の責任を負わない。
8.本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、運営者は一切責任を負うものではない。
【22.損害賠償】
1.本サービスの利用に関し、運営者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、利用者が運営者に本サービスの対価として支払った過去12ヶ月間の総額を限度額とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとする。
2.前項は、損害が運営者の故意又は重大な過失に基づくものである場合には適用しないものとする。
1.本サービスの利用に関し、運営者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、利用者が運営者に本サービスの対価として支払った過去12ヶ月間の総額を限度額とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとする。
2.前項は、損害が運営者の故意又は重大な過失に基づくものである場合には適用しないものとする。
【23.本規約等の変更】
運営者は、本規約を変更できるものとする。運営者は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または運営者の定める期間内に登録抹消に手続きを取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとする。
運営者は、本規約を変更できるものとする。運営者は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または運営者の定める期間内に登録抹消に手続きを取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとする。
【24.管轄裁判所】
本規約に関する訴訟については、神戸地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
本規約に関する訴訟については、神戸地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
【25.協議】
本規約に定めていない事項については、利用者及び運営者の双方が協議して定めるものとする。
本規約に定めていない事項については、利用者及び運営者の双方が協議して定めるものとする。
改訂履歴：
2017年7月18日 新規制定
2021年7月30日 改訂
2017年7月18日 新規制定
2021年7月30日 改訂
以上
